西海市議会 2023-01-20 01月20日－01号
妊娠と出産の祝い金につきましては、補助率が10分の10じゃないんですよね。国の10分の10の補助率であるならば、西海市単独の事業をそのまま続けていくという考えを持っておりますが、結局６分の１の市の負担というのがございます。
妊娠と出産の祝い金につきましては、補助率が10分の10じゃないんですよね。国の10分の10の補助率であるならば、西海市単独の事業をそのまま続けていくという考えを持っておりますが、結局６分の１の市の負担というのがございます。
２款総務費、１項総務費、調査管理事務、予算額1,231万7,000円について、全国的な燃料費の高騰により電気料金も値上がりしているため、今回、市役所本館と別館の管理に要する電気料について補正予算を計上しているが、電気料はどれくらい値上がりしているのか、また前年度と比較して何％の増となっているのかとの質疑に対し、10月の単価で比較すると昨年が約15円、今年が約21円で、約６円の値上がりとなっており、率に
放流効果の指標となる、漁獲されたアワビに占める放流貝の割合である混獲率は、事業開始当初２％程度であったものが、平成25年度には８％を超える効果が見られたことから、平成26年度からは放流貝を市場価値が高いクロアワビに限定するなど、国、県の研究機関より資源管理や放流技術向上への指導を受ながら、放流個数を５万個に設定し、事業を継続しております。
さて、新型コロナウイルス感染症につきましては、現在、全国的に第８波による感染拡大が続いており、本県におきましても、新規感染者数の増加と病床使用率が上昇し、現在の感染段階は警戒警報に当たるレベル２─Ｉに引き上げられております。 季節性インフルエンザとの同時流行も懸念される中、市民の皆様には、基本的な感染予防対策の徹底を改めてお願いしたいと存じます。
定期券割引率の縮小及び運賃改定については令和４年度から検討し、主要事業者や地元代表者と協議を実施するとしていますが、これまでの協議の実施状況と内容及び令和６年度に取り組むとしている運賃改定に向けた今後の見通しについて伺います。 第３項目めとして、特別障害者手当の周知等について。
調べたのですけど、ここで特筆すべきことは、ＩＣＣからの就職率、昭和の終わりに開校して約2,000人を超える卒業生の就職率が95％超えということで、複数の企業からパソコンの資格を既に取得しているこの学校の卒業生は、大変重宝がられているようです。短大卒扱いになると聞いたのですけど。
国の消防防災施設整備費補助金を活用しており、補助基準につきましては防火水槽の容量ごとに補助基準額が定められており、補助率は２分の１と定められております。
接種率の推移としましては、積極的勧奨の差し控え前の平成22年度から24年度の３年間にわたる、延べ接種対象者数１万6,149名に対し接種件数が１万1,372人ということでありまして、接種率は70.4％でございました。 その後、接種勧奨差し控えが始まった平成25年度は３％、その後、令和元年までは１％未満で推移しておりました。
それから、退職をされた方につきましては、支払いを促すために遅延利息の率になっておりまして、14.6％で計算した合計の額でお支払いをしております。 それから、遅延損害金の支払いを請求するかしないかの意思表示につきましては、１番、２番と書きまして、それに丸をつけるという形で集計をしておりまして、特に理由を書かれている方がおりませんでしたので、請求しなかった理由については把握をしておりません。
しかしながら、先月に入り、全国的に感染拡大の傾向が続く中、本県においても新規感染者数の増加と病床使用率の上昇が引き続き見込まれる状況となっており、昨日11月24日に県内の感染段階が警戒警報に当たるレベル２─Ｉに引き上げられたところであります。
│ │５│統一ＱＲコード運用について │ │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │ │ │６│農業振興について │ │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │ │ │７│投票率アップ
結論を出すに当たり述べられた賛否の意見として、反対の立場から、個人番号カード普及事務について、マイナンバーカードのこれまでの交付実績からも交付率向上のための努力をしていることは理解できるが、交付金の不用額が約2,578万円も生じていることは、市民がマイナンバーカードの必要性を感じていないということが推測できる。
第８期西海市介護保険事業計画及び老人福祉計画によれば、本市の65歳以上の高齢者人口は、令和２年のピークを境に減少期に移行していく一方、64歳以下の人口の急速な減少により、高齢化率はますます上昇することが見込まれています。 このような中、コロナ禍での高齢者の外出自粛により、認知機能や身体機能の低下などへの影響が憂慮されております。
国は、2021年度までに75％、今年度末までに100％のカード交付率を目指しています。諫早市は、2021年度の交付率の目標を45％にしておりましたが、交付率は35.49％と10ポイント届いておりません。国の交付率は43.30％、長崎県の交付率は42.02％となっております。
当該補助金は、県内の各市町が、後期高齢者の心身の健康保持・増進などを目的として取り組む事業に対し、長崎県後期高齢者医療広域連合が補助を行うもので、本市では令和３年度から歯科健診の受診率向上を図るための口腔ケア啓発事業を実施しております。
３ 地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう総額を確保するとともに、財源不足への対応については、臨時財政対策債によることなく、法定率の引上げなどにより所要額を確保すること。
昨年と違うところということでございますけれども、今回の商品券がプレミアム率が20％から30％になったということで、昨年が12枚でございましたけれども、今年は13枚になります。
まずは、本市の生活保護の現状でございますが、令和４年７月１日現在で生活保護を受給している被保護世帯数は1,541世帯、被保護者数が1,962人でございまして、市民100人当たりの生活保護受給者数を示す保護率につきましては1.48％でございます。
ほかにも肥料が上がることによって、上昇率の７割は国が補助ということなのですけれど、残りの３割についても、どうにかしようといったことで、動きがあっていると思います。県とか、陳情とかです。 もろもろの対応は動いていると思うのですけれど、まだ国や県の方策もこれからということで、はっきり市がどうやって動くかというのは、これからとは思います。
全国平均の取得率と諫早市の取得率は、どのようになっているのかお伺いします。 46 ◯地域政策部長（田川浩史君）［83頁］ マイナンバーカードの取得率の御質問についてお答えいたします。